2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
消費税の引下げ等についてお尋ねがありました。 消費税については社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。
消費税の引下げ等についてお尋ねがありました。 消費税については社会保障の財源として位置づけられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。
一方で、今年度、二〇二一年度以降の新たな行動計画を策定するに当たりまして、女性職員の年代ごとに占める割合に加えまして、人事制度改革における管理職の役割の見直し、そして職員全体に占める管理職の割合の引下げ等の新たな方針も考慮いたしまして、二〇三〇年度に向けた努力目標値をより精緻なものに見直したということでございます。
もう一つの大きな改正理由として、成年年齢の引下げ等、社会情勢の変化が挙げられています。これが今回の改正案とどう関係があるのか、最後まで明快な答えは示されませんでした。成人として参政権など権利行使が認められることと、本人の健全育成のために国家が必要な措置をとることは、本来別問題ではないでしょうか。
本法律案は、成年年齢の引下げ等の社会情勢の変化を踏まえ、年齢満十八歳以上二十歳未満の特定少年に係る保護事件について、虞犯をその対象から除外し、原則として検察官に送致しなければならない事件についての特則等の規定を整備するとともに、検察官送致の決定がされた後の刑事事件の特例に関する規定は、特定少年には原則として適用しないこととする等の措置を講じようとするものであります。
○国務大臣（上川陽子君） 本法律案は、十八歳及び十九歳の者が、選挙権年齢やまた成年年齢の引下げ等によりまして重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となった一方で、いまだ成長途上にあり、可塑性を有するということを踏まえまして、これらの者が罪を犯した場合につきましてはその立場に応じた取扱いを定めようとするものでございます。
改正の理由として、成年年齢の引下げ等の社会情勢の変化と少年による犯罪の実情ということが挙げられています。具体的にこれが何を意味するのか、御説明ください。 成年年齢の引下げと少年法の改正とに一体どんな関係があるんでしょうか。最新の知見によると、人間は二十五歳頃まで発育途上にあり、教育及び更生の効果が高いと言われています。
本案は、成年年齢の引下げ等の社会情勢の変化を踏まえ、十八歳及び十九歳の者について、少年法上の少年として家庭裁判所に全件送致する現行の規定を適用する一方、原則として検察官に送致しなければならない事件の対象範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る三月二十五日、本会議にて趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
十八歳及び十九歳の少年が、公選法の選挙権年齢や民法の成年年齢の引下げ等により、重要な権利、自由を認められ、責任ある主体として積極的な社会参加を期待される立場となったことに鑑みて、これらの者については、その立場に応じ、一定の範囲で、十八歳未満の少年とは区別した位置づけを与えることにも意味はあると思われます。
今回の改正におきましては、この公職選挙法等一部改正法附則第十一条の規定に基づきまして、選挙権年齢の引下げ等を踏まえて少年法について検討した結果として、罪を犯した十八歳及び十九歳の者について、引き続き少年法の適用対象とし、全件を家庭裁判所に送致した上で、家庭裁判所が原則として保護処分を行うこととしており、また、原則逆送の対象事件につきましては、先ほど来の議論のテーマになっておりました、死刑又は無期若しくは
概要の説明において、成年年齢の引下げ等の社会情勢の変化を踏まえ、十八歳及び十九歳の者について、少年法の適用において特例規定を整備するなどの措置を講じると趣旨が書かれているんですが、この法が施行された結果、どのような社会になるのか、何を理想としているのか、目的が少し分かりづらいなということを思っています。
そういった意味で、今の話で、二〇％や二五％とか三〇％、いろいろありますけれども、こういったものを受け入れるに当たって税制が障害となるということを防ぐという観点から私どもはきちっとした処置を講ずるものであって、税率の引下げ等のいわゆる減税競争につながるというような性格のものではない、基本的にそう思っております。
さらに、その施行が近づきつつある成年年齢の引下げ等については、円滑な施行に向けた準備を着実に進めるとともに、国民への効果的な周知に尽力してまいります。
さらに、その施行が近づきつつある成年年齢の引下げ等については、円滑な施行に向けた準備を着実に進めるとともに、国民への効果的な周知に尽力してまいります。
特に、国際、国内の航空ネットワークを適切に維持確保する観点から、着陸料等の引下げ等を盛り込んだ支援施策パッケージとして実施しているところでありますが、航空業界からは、更に踏み込んだ公租公課の減免の御要望などをいただいており、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。
このように、見える化は手数料引下げ等の効果的な手法であると考えております。 経産省では、手数料や入金サイクルの継続的な見える化など、更なる手数料の低減が可能となるような環境整備に向けて、今月十日より有識者による検討会を立ち上げており、引き続きキャッシュレスの定着、普及に必要な対策を全力で取り組んでまいりたいと思っておりますし、この事業に関する総括もしっかりとしてまいりたいと思っております。
このように、見える化というのが手数料の引下げ等に効果的な手法であるというふうに考えております。 経済産業省としては、今月十日に、キャッシュレス決済の中小店舗へのさらなる普及促進に向けた課題や方策を検討するために、業界関係者や有識者から成る検討会を立ち上げたところであります。
これまで、本年末までに対内直接投資残高を三十五兆円に倍増するという二〇一三年の政府目標のもと、トップセールスの実施、法人実効税率の引下げ等のビジネス環境の整備、企業マッチング等を通じた個別企業の誘致など、対内直接投資の促進に取り組んできたところであります。昨年末の時点での実績は三十三・九兆円ということになっております。
戸別訪問の解禁にとどまらず、文書図画の規制の自由化、立会演説会の復活、選挙運動期間の見直し、供託金の引下げ、被選挙権の引下げ等、国民、有権者が主体的に選挙、政治にかかわりやすくするため、根本的には、複雑な現行法を抜本的に変える必要がある、このことを申し述べ、討論を終わります。
○塩川委員 戸別訪問の解禁にとどまらず、文書図画の規制の自由化や立会演説会の復活、選挙運動期間の見直し、供託金の引下げ、被選挙権の引下げ等選挙の自由の拡大こそ必要だ、このことを申し上げて、質問を終わります。
国としても、さまざまな支援を空港ビル会社なりに行っておりますので、それを原資とした形でテナントの賃料の引下げ等支援をしていただくように、これからも働きかけてまいりたいと考えております。
しかし、海外では、ユーチューブの動画画質引下げ等の通信網負担軽減の動きもあるというふうに伺っております。日本でも、データ通信の増加を考えると、コロナウイルス感染症対策では可能性として低いとは思いますが、同様の対応がとれるような準備はしておくべきだと思います。
七、協会は、業務の目的の明確化や業務改革等の不断の努力を通じ、受信料引下げ等を要因とする二年連続の事業収支差金の赤字を見込んだ予算編成から、早期の収支均衡を実現し、より安定した業務体制を確保するよう努めること。 八、政府及び協会は、放送と通信の融合の更なる進展の中で、公共放送の在り方及び受信料の在り方について、真摯に検討を行うこと。
なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、受信料の引下げ等により、事業収支差金の赤字を見込んでいる点について、やむを得ない面があるとした上で、早期に黒字を確保できるよう努めること等を求める意見が付されております。